スマホ所持でも徴収を検討…NHK受信料に対する大きな矛盾 – 特殊な負担金とは何？

NHK受信料、スマホ所持でも徴収？

社会的問題になっているNHK受信料

NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。

NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。

世界の趨勢は、放送は、公共放送であっても、広告を入れるなどして無料にし、ネットに移したコンテンツから従量制（見た分だけ払う）で料金を取る方向に向かっている。

スマホを含めて受信できる人へ費用負担を

（総務省の有識者会議にて）NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人へ費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。

報道によると、（1）見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入（2）広告収入（3）税収入、の3点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。

スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど、能動的な行動をした人から負担を求めるべきだ、とする見方が多数を占めたという。

特別な負担金とはそもそも何？

NHKが公共放送としての業務を行なうために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担してもらう、という考え方に基づいて設けられたもの。NHKの高度な自主性を財源面から保障するのが受信料制度、なのだという。

受信料の性格は、NHKという組織を維持運営するための“特殊な負担金”(1964年、郵政省の有識者会議の答申で定義された)。

一般の動画配信サービスのような、番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。したがって「見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない」という考え方だ。

これに対するネットの反応