2025年には買い物困難者が最多に…
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1: 蚤の市 ★ 2023/05/30(火) 06:45:58.45 ID:0xOuqAxW9
東北活性化研究センターは、福島を除く東北５県と新潟県の買い物困難者が２０２５年に最多の８２万５０００人となり、４５年の時点でも７６万６０００人に上るとの推計を発表した。４５年には、全１９８市町村で総人口に占める買い物困難者の割合が高まり、３割を超える自治体も現れるとし、支援サービスの在り方を検討するよう呼びかける。
支援サービスの導入課題
居住地から５００メートル以内に食料品店がなく、自動車を利用できない６５歳以上を「困難者」と定義。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計と、農林水産省の食料品アクセス困難人口推計を基に算出した。
市町村別の将来人口推計がない福島を除く東北５県と新潟県の買い物困難者数の推計はグラフの通り。
６５歳以上人口がピークを迎える２５年に最多となった後、徐々に減少していくとみられるが、県庁所在市などの都市部では４５年にかけて増加が見込まれる。仙台市は１５年比２万９０００人増の８万７０００人、新潟市は１万２０００人増の５万４０００人になると予想される。
人口に占める買い物困難者の割合別の市町村数は表の通り。４５年に全１９８市町村で１５年に比べて割合が上昇し、青森県今別、外ケ浜、深浦３町では３割を超えるとみられる。
活性研は、既に買い物難民対策に乗り出した山形市など全国１１カ所の成功事例を調べた。「住民ニーズや地域実態をよく把握する」「対策サービスの導入の目的が明確」といった共通点を見いだした。山形市ではヤマザワと提携したスタッフが、軽トラックで集落を回り、商品を販売する移動スーパー事業を展開する。
加藤雄一郎主任研究員は「東北や新潟では交通インフラの縮小や商店街の廃業が進んでいる。買い物困難者の割合の増加が予想され、課題解決に向けた支援サービスの導入、普及が喫緊の課題だ」と指摘する。
河北新報
https://kahoku.news/articles/20230529khn000026.html
支援サービスの導入課題
居住地から５００メートル以内に食料品店がなく、自動車を利用できない６５歳以上を「困難者」と定義。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計と、農林水産省の食料品アクセス困難人口推計を基に算出した。
市町村別の将来人口推計がない福島を除く東北５県と新潟県の買い物困難者数の推計はグラフの通り。
６５歳以上人口がピークを迎える２５年に最多となった後、徐々に減少していくとみられるが、県庁所在市などの都市部では４５年にかけて増加が見込まれる。仙台市は１５年比２万９０００人増の８万７０００人、新潟市は１万２０００人増の５万４０００人になると予想される。
人口に占める買い物困難者の割合別の市町村数は表の通り。４５年に全１９８市町村で１５年に比べて割合が上昇し、青森県今別、外ケ浜、深浦３町では３割を超えるとみられる。
活性研は、既に買い物難民対策に乗り出した山形市など全国１１カ所の成功事例を調べた。「住民ニーズや地域実態をよく把握する」「対策サービスの導入の目的が明確」といった共通点を見いだした。山形市ではヤマザワと提携したスタッフが、軽トラックで集落を回り、商品を販売する移動スーパー事業を展開する。
加藤雄一郎主任研究員は「東北や新潟では交通インフラの縮小や商店街の廃業が進んでいる。買い物困難者の割合の増加が予想され、課題解決に向けた支援サービスの導入、普及が喫緊の課題だ」と指摘する。
河北新報
https://kahoku.news/articles/20230529khn000026.html
引用元：買い物困難者2025年に82万人 福島除く東北５県と新潟 東北活性化研が推計 [蚤の市★]
拍車のかかる地方の買い物難民化
郊外型の大型スーパーなどの進出によって、身近な商店の閉店が増えています。特に、郊外への移動手段を持たない高齢者の方は買い物が困難となっています。
また、利用者の減少により、公共交通が減便されたり廃止されることで、買い物難民化はより拍車がかかっています。
引用元：広がり、増え続ける買い物難民、高齢者にとっては フードデザート（食の砂漠）問題として健康に係わる問題となっています
買い物難民への対策事業のリアル…
総務省が2017年に発表した調査結果によると、移動販売や宅配など買い物難民対策に資する活動を行っている事業者に収支状況を尋ねたところ、「赤字である」とした回答が全体（n=193）の54.9％と、半数以上に上っています。
「黒字または均衡」と回答した30の事業についても、実は国や自治体からの補助金で赤字を穴埋めしているだけで、純粋な事業運営でみると赤字に陥っていました。
引用元：「買い物難民」への対策事業は７割が赤字と判明！運営の改善と継続には、国のさらなる支援が必要
見えてきた「買い物難民」の課題
行政のみならず、地元自治会、集落支援員、地域おこし協力隊、産直市場、地元商店、大手コンビニエンスストアなどの「官」と「民」が連携して行うことにより幅広い分野においての「支援システム」を早急に構築する必要がある。
この取り組みが実現することにより、全国に存在する多くの限界集落の課題解決と、中山間地域のモデルとなり、地域実情に合致した取り組みにアレンジして活用できる可能性があると考える。
これに対するネットの反応
3: ウィズコロナの名無しさん 2023/05/30(火) 06:47:45.42 ID:IQWyJI1h0
移動販売深化させりゃ良い話
7: ウィズコロナの名無しさん 2023/05/30(火) 06:50:35.50 ID:+hYeRBIa0
物流の2024年問題で生鮮食品は地産地消。
12: ウィズコロナの名無しさん 2023/05/30(火) 06:55:38.95 ID:aj2CuZmF0
郊外のニュータウンのさらに郊外にニューニュータウン作ってるからそらな
23: ウィズコロナの名無しさん 2023/05/30(火) 07:02:41.85 ID:HfYxKYQY0
別にこの地域だけじゃない
32: ウィズコロナの名無しさん 2023/05/30(火) 07:09:59.58 ID:EZ6kn0rJ0
なんで引っ越ししないの？
38: ウィズコロナの名無しさん 2023/05/30(火) 07:11:43.65 ID:xkFzM6As0
人権とかの問題で難しいだろうけど
居住区を限定するとかて対応しないとインフラの整備など厳しくなる一方だろうな
居住区を限定するとかて対応しないとインフラの整備など厳しくなる一方だろうな
50: ウィズコロナの名無しさん 2023/05/30(火) 07:14:57.85 ID:HwQ5THKq0
本人の意思やら諸々すっ飛ばすなら集団移住しか無い
少子化対策と同じく手遅れっぽいけど
少子化対策と同じく手遅れっぽいけど
57: ウィズコロナの名無しさん 2023/05/30(火) 07:17:50.68 ID:yutXmy4D0
フードデリバリーサービスは配達員が多すぎて稼げなくなったって話だから、それを活用するって手もあるな
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