アメリカで起きている人々の「チップ疲れ」セルフレジもチップ要求に客困惑

セルフレジもチップ要求　米で進む「デジタル」化、広がる客の困惑

接客をほとんど伴わない業態でも電子的に支払う「デジタルチップ」の導入が拡大。セルフレジが要求するパターンも登場しており、客側の困惑も広がっている。

ニューヨークで働く米国人女性は「最近はどこもかしこもチップを要求してくる」とあきれ顔だ。

米メディアは、店からの圧力を感じて仕方なくチップを支払う現象を「罪悪感からのチップ」と呼び、人々が「チップ疲れ」を起こしていると指摘する。

人件費を肩代わり

　チップは、19世紀の南北戦争後に奴隷から解放された黒人労働者を低賃金で雇うために導入された仕組みが始まりとされる。

最近チップを導入し始めた業態の労働者はこの制度の対象外だ。例えば、ニューヨーク市内のファストフード店の最低賃金は、他の労働者と同じ時給15ドル（約2100円）。スターバックスも昨年、全国で時給を最低15ドル（実際の従業員平均では約17ドル）にまで引き上げた。


「企業はチップについて、客にもっとお金を払ってもらうための良い方法だと考えるようになった」と説明。さらに、「インフレが進んでいる中で賃金の上昇が追いついておらず、企業はチップでその不足分を埋めることを期待している」