誤解してない？東京都で太陽光パネル義務化するワケ – 対象者は都民ではなく○○だった

東京都で施行、太陽光パネル設置義務化

義務付けられるのは都民じゃない？

設置を義務付けられるのは、都民など住宅を注文する施主ではなく、住宅メーカーだ。都民は、パネルを設置しない住宅を選ぶこともできる。

義務付けの対象となるのは、都内での供給実績が年間で延べ床面積2万平方メートル以上となる大手住宅メーカー、50社程度。

対象となるのは、延べ床面積が2000平方メートル未満の新築の中小建築物で、既存のものは対象外。さらに、屋根の面積が20平方メートル未満の狭小住宅も対象外だ。

なぜ、太陽光パネル義務化されたのか？

東京都の見解では、現在東京のCO2排出量のうち約7割が建物に起因しており、脱炭素化を実現した社会を目指すには、建物への対策が急務であると示しています。

2050年では現在の建物の約半数(一般家庭住宅は約7割)は新築住宅に置き換わると予想されており、将来的に良質な都市環境を作り出すため、今のうちに対策を講じて置く必要があると考えている

2015年に採択されたパリ協定での温室効果ガス削減に向けた施策の一つ。

日本も例外ではなく、2030年までに温室効果ガスを46%削減(2013年比)を名言しているため、その取り組みの一部として今回の東京での太陽光パネルの義務化が決定されたのでしょう。

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