大炎上した土佐市移住者カフェ、いまどうなった？悪いのは行政？NPO？カフェ？
地域おこし協力隊として土佐市に来たオーナーが始めたカフェと、そのカフェが入る建物の指定管理者となっているＮＰＯ法人との間でトラブルが発生。カフェ側がＳＮＳで告発ツイートをするとネットを中心に炎上する事態となっていた。
土佐市の移住者カフェ騒動 カフェオーナーが初見解「土佐市を嫌いにならないでください」
突然の退去通告、公募で別事業者が入居決定
運営5年目、建物の指定管理者であるNPO法人の理事長から、突如として退去通告を突きつけられた。そして今年に入って、市職員からも退去通告を伝えられ、のちの公募では別事業者が入居決定。一連の経緯をツイッターで発信すると伝えたところ、「たかがSNSや」と鼻で笑われた……とのことだ。
土佐市｢移住者カフェ｣ここまで大炎上した真因 ｢前時代的な価値観｣への反発が加速している
ツイッターでの一連の「告発」を受けて、炎上事案を多く紹介するツイッターアカウントが拡散すると、NPOや市に対する批判の声が相次いだ。複数のネットメディアが記事化したほか、地元紙の高知新聞も13日、「土佐市『移住者カフェ』で対立 地元管理団体が退去要求 店長SNS告発で拡散 設置者の市は静観の構え」（電子版で配信）と伝えた。
土佐市｢移住者カフェ｣ここまで大炎上した真因 ｢前時代的な価値観｣への反発が加速している
様々な問題が露になってきた現在
カフェを営業するにあたって必要な設備等は市の持ち出しで整備されており、建物や駐車場も市の管理下にあり、結局のところハード面は全て借り物にすぎません。投資リスクを負ってない以上、借り物の箱で営業する以上、契約書が無いことも含めて弱い立場になりえる事はある意味当然で、その点を認識していなかった事は率直に言って「甘い」と言わざるを得ない
SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点
契約書が無いことも問題とされていますが、行政財産については一部の例外を除いて私権を設定できない、つまり法律上賃貸借契約が出来ません。契約書が無いのではなく、そもそも契約が出来ない物件なのです。これについては犬山市議の久世高裕議員もSNSで指摘されていた通りです。
SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点
「南風」には国・高知県・土佐市のお金が入っているわけですから本来、南風は国民の財産であり高知県民の財産であり土佐市民の財産です。しかしながら経緯からして「新居の人達が立ち退いた代わりに」という事で出来上がった施設でもあるので、新居の人達からすると「あれは新居のもん」という事になります。
SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点
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